2008-02-28 第169回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
今まで考えておりますのは、平成二十年度には拡大教科書の標準規格の作成、平成二十一年度に標準規格の普及、発行者における編集体制等の準備、そして平成二十二年度に発行者において作成、供給できるようにというふうに願っております。 それらのことを踏まえまして、平成十九年十二月から、ボランティア団体等に対して、一部の教科書について、教科書本文等デジタルデータの提供を開始したところでございます。
今まで考えておりますのは、平成二十年度には拡大教科書の標準規格の作成、平成二十一年度に標準規格の普及、発行者における編集体制等の準備、そして平成二十二年度に発行者において作成、供給できるようにというふうに願っております。 それらのことを踏まえまして、平成十九年十二月から、ボランティア団体等に対して、一部の教科書について、教科書本文等デジタルデータの提供を開始したところでございます。
○宮下参考人 今現在の私どもの編集体制というのは、執行役員、事実上、執行部の役員の、放送の最終責任者は放送総局長ということになっておりまして、放送総局長が最終判断をすることになっているわけですね。
これは定員二名でございますが、この専任の編集体制のもとに非常勤を二名、用語、用例の採集を担当する、地方研究員と称しておりますが、十名を配置いたしまして、着実にスタッフも整備をしてまいっております。また、平成元年度には、定員一名を振りかえで増員いたしまして三名にいたしました。非常勤研究員を二名増員するなど、体制強化を図ったところでございます。
その国語研究所の事業としての編集体制なり予算を充実してまいりたいと考えておりまして、基金方式によるということは当面考えていないところでございます。
そういう公共放送としての基本を踏まえた編集体制を確立して、日常のニュース報道に当たらなければいけないというふうに思っております。 当然のことでございますが、報道については報道局長、それから放送全般については私、放送総局長が常に公正中立な報道のあり方について責任を持って当たっていることをつけ加えさせていただきます。
さらに、その政府広報を掲載した当時の編集人等もすでに交代をしており、新しい編集体制のもとでは二度とこのようなことがないように注意をいたしますというふうに回答いたしました。 以上でございます。
この著作者におきましての、教科書の重要性を認識いたしまして、十分な努力を払うようにいたしたいと考えておりますが、文部省といたしましては、教科書会社が編集体制を充実するとともに、著作者及び編集者が学習指導要領なりあるいはまた検定基準などの趣旨をよく理解いたしまして十分に練り上げた原稿本を提出することを期待いたしております。
そこへたまたま問題が起こって、報道体制強化いたしますと言って埋めたと、そういうことは普通一般の理解では、これは常識では、ああ、あわてふためいて、やはりそういうものに対応して編集体制の強化ということでチェックを強化したなというふうに言われるのは、これは当然なんですね。これはどういうふうに言おうとも、実際に国民がそういうふうに見る。
この定価の問題は、これはそういう内容の問題ではなくて、私どもが今回調査をいたしましたその主眼は、いい教科書をつくるためにはやはり編集体制に相当のお金をかけることが必要であろう、したがいまして、そういう面からの調査でございまして、そこで中身自体を云々しようということではございません。編集にやはり適当なお金をかける必要がある。
それは言葉をかえて申しますれば、各発行者におきまして適切な編集体制が確立されておるということが必要なわけでございます。発行にはただ単なる物的な供給ということだけじゃなくて、その物的なものの中にどういう実質を盛り込むかということが非常に大きな問題でございます。
これは調査の趣旨にもございますように、新教育課程の実施にかかる教科書の編集に備えまして、教科書発行者の編集の実態を把握するとともに、教科書の質的な改善と適正な編集体制の育成維持を図るべき措置につきまして意見を聴取いたしましたり、その実態を調べたりする、そのことによりまして文部省の教科書に関する行政施策の改善に資することとしたいということでございます。
このほか、報道取材編集体制の整備、放送番組の利用促進等の諸計画を実施することといたしております。 また、国際放送につきましては、放送時間を三十分増加して、一日三十六時間三十分、十八方向の規模により、放送を実施することといたしておりますが、アジア近隣地域向け等について、拡充をはかるとともに、報道番組の充実強化、送信の増力等を行ない、放送効果の増大をはかることといたしております。
このほか、報道取材編集体制の整備、放送番組の利用促進等の諸計画を実施することといたしております。 また、国際放送につきましては、放送時間を三十分増加して、一日三十六時間三十分、十八方向の規模により、放送を実施することといたしておりますが、アジア近隣地域向け等について、拡充をはかるとともに、報道番組の充実強化、送信の増力等を行ない、放送効果の増大をはかることといたしております。